前回はベンダーセントラルとセラーセントラルの違いについてお話ししていきました。
今回は、Amazon販売のメリット・デメリットとAmazonの販売事例をご紹介します。
目次
Amazon出品のメリット
- 集客しやすい
- 低コストで販売開始できる
- 入金サイクルが早い
集客しやすい
2021年4月のニールセン デジタル株式会社の調べによると、18歳以上の視聴者数がAmazonは楽天に次いで多いモール型ECプラットフォーム。
Amazonと楽天は視聴者数を毎年1−2位を争うほどの強豪です。
Amazonというプラットフォームは知らない人がいないほど認知されており、新商品などまだ認知が浅い商品でも消費者の目に止めてもらうことができます。
低コストで販売開始できる
Amazon出品の際にかかるコストは以下の通り。
小口は販売する商品が少ない出品者向け。
大口は月間登録料がかかりますが、基本成約料が無料。
つまり、月に50点以上の商品を出品する場合は、大口商品のほうがお得になります。
| 小口出品 | 大口出品 | |
| 月間登録料 | 無料 | 4,900円/月 |
| 基本成約料 | 100円/回 | 無料 |
入金サイクルが早い
一般的なECモールの売上金入金サイクルは月末締めの翌月末に入金であることが多いですが、Amazonの場合は14日サイクルで入金されるようです。
資金繰りが厳しいときには非常に助かる入金サイクルですが、気をつけておきたいのは「引当金」の仕組み。
引当金とは、補償申請やキャッシュバック（払い戻し）が必要な場合に備えて資金を確保される金額です。
返金リクエストが有った場合に備えて、お届け予定日から7日間が経過されるまで売上金の支払いが留保されたり、注文者の商品受け取りが確保されるまで、アカウント残高の一部が引当金として留保されることなどがあります。
引当金について詳しくはこちら
デメリット
- 販売手数料が高い
- 独自性を発揮しづらい
- 価格競争が激しい
販売手数料が高い
Amazonでは、「月間登録料」「基本成約料」のほかに、販売商品に応じた「販売手数料」が必要になります。
8〜15％の販売手数料がかかることが多く、本やCDなどのメディアを販売する場合は更に15％成約料を支払う必要があります。
商品認知されてブランディングの構築がある程度完了し、自社ECサイトで売上が安定している場合はAmazonからの販売よりも自社ECでの販売のみにすることもひとつの戦略かもしれません。
| カテゴリー | 販売手数料 | 最低販売手数料 |
| 本 | 15％ | なし |
| CD・レコード | 15％ | なし |
| AV機器・携帯電話 | 8％ | 30円 |
| カメラ | 8％ | 30円 |
| パソコン・周辺機器 | 8％ | 30円 |
| 楽器 | 8％ | 30円 |
| スポーツ・アウトドア | 10％ | 30円 |
| カー・バイク用品 | 10％ | 30円 |
| おもちゃ・ホビー | 10％ | 30円 |
| TVゲーム | 15％ | なし |
| PCソフト | 15％ | なし |
| 文房具・オフィス用品 | 15％ | 30円 |
| インテリア・キッチン | 15％ | 30円 |
| 大型家電 | 8％ | 30円 |
| DIY・工具 | 15％ | 30円 |
| 産業・研究開発用品 | 15％ | 30円 |
出店サービスの手数料について詳しくはこちら
独自性を発揮しづらい
ECモールには「出店型」と「出品型」の2つに分けることができます。
「出店型」では1企業1ショップを運営する形式でECモールに出店するものです。
楽天市場やYahoo!ショッピングはこの「出店型」にあたり、品揃えや独自サービスで他社との差別化を図ることができます。
対して「出品型」は、1つの商品ジャンル内に商品を集め、各企業がモールに出品する形式のことです。
ひとつの商品から出品することができ、目的の商品を探しやすく消費者目線でのメリットもある形式となっています。
Amazonはこの「出品型」にあたり他社との差別化が図りにくく、他社との差別化という意味ではデメリットとしてあげられます。
価格競争が激しい
Amazonでは、商品のコストパフォーマンスで売れるか否かを大きく左右します。
そのため、他の出品者との価格競争が激しく、消耗戦を強いられることも。
加えてAmazonは誰でも出品できるため参入障壁が低く、ライバル企業は時が経つごとに増えていくと考えられます。
次にAmazon販売を利用した企業の中で、セラーセントラルに移行した事例をご紹介します。
Amazonから撤退した事例
前述のとおり、Amazonでの販売にはメリット・デメリットが存在します。
ここからは、Amazonから撤退した企業の事例をご紹介します。
ナイキ
スポーツ用品の大手企業「ナイキ」は2017年にAmazonでの取り組みを強化していたが、2年後の2019年にAmazonから撤退しました。
Amazonに参入
偽造品の流通に頭を悩ませていたので、偽造品に対する監視をAmazonが強化。限定モデルのシューズやアクセサリーなどをAmazonで販売する取り組みを行っていました。
Amazonから撤退
しかし、第三者のナイキ製品大量販売はなくならず、偽造品の横行もなくすことは難しく状態は改善されませんでした。
さらに、ナイキが取り締まりたい製品の多くがAmazonの収入源になっていたこともあり、Amazonが取り締まりを強化するという期待はできなかったようです。
一方ナイキの全体戦略として、自社によるECプラットフォームを徐々に拡大し顧客と直接エンゲージメントすることに重きを置くようになり、Amazonでの売上とデメリットを天秤にかけた結果、2019年にはAmazonからの撤退が決定しました。
IKEA
世界最大級の家具小売業者であるIKEA。
2019年11月に、アメリカにおけるAmazonマーケットプレイスでの販売を中止しました。しかし、その理由は明らかにされておらず、日本でもAmazonを通じたIKEA商品の公式販売は行われていません。
Amazon販売でセラーセントラルに移行した事例
撤退した企業とは反対にAmazonでの販売を続け、前回記事でご紹介したベンダーセントラルからセラーセントラルに移行して成功を収めた企業もあります。
ここからは、セラーセントラルに移行した事例をご紹介します。
ハヤブサファイトウェア
アメリカのMMA総合格闘技ブランド「ハヤブサファイトウェア」。
ボクシンググローブや柔道着など、格闘技アイテムを販売しています。
ベンダーセントラルを利用していた頃は価格やコンテンツの管理が不十分でしたが、戦略パートナーと手を組んだことで、FBAの活用が可能になりセラーセントラルへと移行。
平均カート獲得率が12.86%から27.57%に増加し、売上高も前年比603%と大きく増加する結果を残しました。
参考記事はこちら
＜ハヤブサファイトウェア＞
https://www.hayabusafight.com/
littlegiraffe
カルフォルニア州発のブランド「littlegiraffe」。
購入ベビー用品や高品質ブランケットなどを取り扱っています。
ベンダーセントラルでは価格やコンテンツ管理不足、商品ページ管理不足などが問題でしたが、戦略パートナーと手を組み、FBAを活用して事業活性化を行い、収益を低下させることなくセラーセントラルへの移行を実施。平均カート獲得率も6.74%から44.07%に増加する結果を残しました。
参考記事はこちら
＜littlegiraffe＞
https://www.littlegiraffe.com/
まとめ
今回は、Amazon販売のメリット・デメリットとAmazonの販売事例をご紹介しました。
一般的には自社サイト運営強化を図るほうが利益も大きく、ブランド力向上に繋がりますが、参入ハードルが低く商品周知を行えたり、低コストで1商品から出品ができるAmazon。
自社商品の認知度やブランドの知名度など、相性を考慮しながら販売プラットフォームを選択することで、売上向上に繋げることができます。
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