ECサイト

 

ECサイト運営者がすべきインボイス制度の対応とは?

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式の名称で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
簡単にいうと、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える方法のことです。

インボイス制度導入後、仕入税額控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)の発行・保存が必要になります。

対象事業者は?

インボイス制度は消費税の免税事業者・課税事業者問わずすべての事業者に影響があり、早めの対応が必要です。

いつから開始?

2023年10月1日から開始されます。

ECサイト運営者はどのような対応が必要?

ECサイトの運営者は「適格請求書の発行」ができるように対応しなければなりません。
特にBtoB向けのECサイトは必ず対応する必要があります。

まず、ECサイトはインボイスを発行する為に、事前にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)として登録する必要があります。
登録方法は、こちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm

次に、適格請求書を取り扱うためにECサイトの改修も必要な場合があります。
(弊社では6万円〜承っております)

toC向けのサイト運営者は対応しなくてもいい?

一方、BtoC向けのECサイトを運営している場合は、個人相手に適格請求書を発行する必要がないため対応の必要はありません。

ただし、主にBtoCで事業を行っている場合でも、販売対象が企業相手になる可能性がある場合は対応が必要になります
(例えば領収書や請求書に法人名を記載するような対応を行っている場合)

対応しないと、今後BtoBのお客様に対する機会損出を招くことが予想されますので、ECサイト運営者は基本的に対応を行った方が良いでしょう

適格請求書、的確簡易請求書の違い

​​適格請求書と適格簡易請求書の違いは以下の2点です

  • 受領者氏名または名称の有無
  • 適用税率と消費税額の記載条件

メリットとデメリット

適格簡易請求書はレシートなどが該当するため、項目のシンプルさや発行のスムーズさなどがメリットとして感じられると思います。

しかし、適格簡易請求書を発行できる業種には条件があるため、特定の業種以外が発行する領収書やレシートも仕入額控除の対象にはならないというデメリットもあります。

また、適格簡易請求書は、電子データとして保存する場合、売り手側(適格簡易請求書発行者)と買い手側(請求書受領者)との相互的な同意が必要となるので注意が必要です。

適格請求書/適格簡易請求書に必要な項目

適格請求書必要項目

  1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

適格簡易請求書必要項目

  1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)
  5. 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率

適格請求書の消費税の波数処理

1つの適格請求書において、端数処理は税率ごとに1回のみです。

商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません。

認められる例

個々の商品ごとの消費税額は表示されていますが、それは参考としての記載とし、最後に税率ごとに区分した消費税額を算出することで問題ありません(画像の(注)の箇所)。
ただし、個々の商品ごとの消費税額の合計と、税率ごとに区分した消費税額が異なる点は注意が必要です。

認められない例

個々の商品ごとに消費税額を計算、その消費税額を税率ごとに合計し適格請求書の記載事項とすることは認められません。

参照:適格請求書等保存方式の概要

EC-CUBEのインボイス対応

EC-CUBE4.2系は標準でインボイスに対応済み

2022年9月にリリースされた最新版EC-CUBE4.2ではインボイス対応が実装されています。

ー実装内容ー

  • 納品書
  • 注文確認画面(フロントページ)
  • マイページの購入履歴(フロントページ)
  • 注文確認メール
  • 注文編集画面(管理画面)
  • 登録番号の入力設定(管理画面)

EC-CUBEでは税込金額を基に消費税額を計算し、かつ消費税の端数処理は割戻し計算を採用しています。
参照:https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=283

プラグインによる対応

オーナーズストアでは、インボイス対応に関して複数のプラグインが販売されています。
ご自分のサイトの要件やバージョン、価格等とも照らし合わせて導入を検討してみてください。

ープラグインー
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2677
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2680
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2243

外部ツールを使用する方法

今回紹介したポイントを抑えていればEC-CUBEで発行せず、会計ソフト等で発行するなどの対応も可能です。

取引数が少ない場合や、元々会計ソフトで運用していた場合は問題ありませんが、これまで納品書をEC-CUBEから発行されている場合は、別ソフトを立ち上げてその業務を実施する必要があるため、運用コストがかかってしまいます。

カスタマイズによる方法

弊社ではカスタマイズによる対応も承っております。
自社での対応が難しい場合や、上記対応では不都合が出る場合などは、お気軽にお問い合わせください。(6万円〜対応が可能です)

まとめ

今回は、2023年10月から開始されるインボイス制度で、ECサイト運営者がどのように対応すべきかをご紹介しました。トラブルなくインボイス対応する為にも早めに自社のシステムや業務をチェックしてみてください。
弊社では6万円からインボイス対応を承っています。お気軽にご相談ください。

この記事の運営元は
EC-CUBEトップベンダーの
株式会社Refineです。
セキュリティ対策をはじめ、ユーザー行動に基づいたデザイン制作、機能カスタマイズ等、多種多様なECサイト制作を行っております。
事業内容

– EC-CUBE制作支援
– Shopify / Shopify Plus導入支援
– EC特化グロースマーケティング支援
– ECサイト保守・運用

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