ECサイト運営者がすべきWebアクセシビリティの対応とは？

Webアクセシビリティとは？

Webアクセシビリティとは異なるユーザー、特に障がいのあるユーザーにとっても利用しやすいように設計され、開発される原則やガイドラインのことを指します。
アクセシビリティが高いウェブサイトは、視覚、聴覚、運動などに制限のあるユーザーにとっても情報や機能に容易にアクセスできるようになります。

「改正障害者差別解消法」が2024年4月に施行されることで、これまで民間企業が取り組むべきとされていたアクセシビリティの対応が、義務化されることが確定しました。

義務化される内容は？

今回の法改正により、合理的な配慮が義務化されることになりました。
合理的な配慮とは、障害のある人もそうでない人も、平等な機会を得るために提供される合理的で調整可能な手段や配慮のことを指します。これが今回の法改正で全事業者が義務化されます。

改正前
２事業者は、その事業を行うに当たり、(略)社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

改正後
２事業者は、その事業を行うに当たり、(略)社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
引用：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号。令和３年６月４日公布）内閣府

いつから開始？

2024年4月に施行され、実際に義務化が開始されるのは2024年6月4日からです。

ECサイト運営者はどのような対応が必要？

ECサイトの運営者は、Webアクセシビリティに対応したECサイトにする義務があります。
また、単に文字のサイズを大きくしたりWebサイトの色のテーマを変更できるようにボタンを設置すれば良い、というわけではないことにも注意が必要です。

Webアクセシビリティが確保されたサイトとは？

政府広報オンラインでは、Webアクセシビリティが確保できているWebサイトの要件として、以下の例を挙げています。

• 目が見えなくても情報が伝わること・操作できること。
• キーボードだけで操作できること。
• 一部の色が区別できなくても得られる情報が欠けないこと。
• 音声コンテンツや動画コンテンツで、音声が聞こえなくても話している内容が分かること。

抜粋：『ウェブアクセシビリティとは？ 分かりやすくゼロから解説！ | 政府広報オンライン』

Webアクセシビリティの規格

日本では、JIS X 8341-3:2016という日本工業標準調査会(JISC)が制定したアクセシビリティに関する規格があります。
この規格は達成項目の種類により、適合レベルがA、AA、AAAの3段階で定められており、世界各国の法律・ポリシーでAAに適合させることが推奨されています。

ウェブアクセシビリティ基盤委員会のサイトには、分かりやすい一覧表が掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

Webアクセシビリティの対応方法

JIS X 8341-3:2016の適合レベルを決め、Webアクセシビリティ方針を公開します。公開後は、JIS X 8341-3:2016の適合試験を実施して適応度をチェックします。試験後は、必要に応じて試験結果を公表します。

また、JIS X 8341-3:2016等の規格準拠をサポートする「ユニウェブ」(https://hellouniweb.com)というツールもあります。
コードを一行追加することで「導入当日」にWebアクセシビリティ機能をサポートしてくれます。

EC-CUBEのWebアクセシビリティ対応

外部ツールを使用する方法

今回紹介したユニウェブや、その他の外部ツールで対応も可能です。
ただし、外部ツールによっては別途運用コストがかかってしまう点には注意が必要です。

カスタマイズによる方法

株式会社Refineではカスタマイズによる対応も承っております。
自社での対応が難しい場合や、外部ツールを導入される際は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は、2024年4月から施行されるWebアクセシビリティの対応の義務化で、EC運営者がどのように対応すべきかをご紹介しました。
弊社ではアクセシビリティの対応を承っております。自社での対応が難しい場合や、ユニウェブを導入される際は、お気軽にお問い合わせください。

事業内容

– EC-CUBE制作支援
– Shopify / Shopify Plus導入支援
– EC特化グロースマーケティング支援
– ECサイト保守・運用

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